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社会

防災について思うこと②

1月17日が近付き、関連するニュースを見ました。家族や知人に犠牲者があったとしても、忘れたいという想いからか、自ら口を開く人は、ほぼいらっしゃいません。たとえば、阪神淡路大震災について言えば、発生から20年以上が過ぎた今、神戸市民の内40%以上が震災を経験していないそうです。姫路市においては、さらに記憶が風化していてもおかしくはないわけです。しかし、大なり小なり、阪神淡路大震災に関わった人がほとんどでしょうし、私の友人にも被災者はおります。

兵庫県では、「借り上げ復興公営住宅」から被災住民を退去させる方針を2016年1月に神戸市が打ち出したことが問題視されています。これは、公営住宅だけでは、被災者を収容しきれなかったため、都市再生機構(UR)や住宅供給公社や民間の住宅を借り上げて被災者に提供したことに端を発します。

賃貸借は20年までという法律は改正され、契約期限の上限はなくなっていました。しかし、神戸市役所が被災者に発行した入居許可証には期限が明記されていなかったにもかかわらず、市が退去要請を始めたため、被災者は転居しなければならなくなったという問題です。その後、どうなったのでしょうか。しかも、どういう基準で設けられたのか、85歳以上であれば、継続して居住することが認められています。84歳であれば、転居して新生活を営めるとは言えないでしょうに。ちなみに、伊丹市と宝塚市では、年齢にかかわらず継続居住が可能なのだそうです。このような問題こそ、政治的な判断が必要ではないでしょうか。

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