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経済

日本人の持ち味を活かす経営-情報システムと課長-

2016/10/31

会社員時代の仲間と再会しました。サラリーマン時代の頃を懐かしく思いつつ、当時書いた論文をウェブ上に落ちていないか探してみましたが、本文は電子化されていないようです。というわけで、電気通信普及財団に出した論文での主張の要旨を紹介します。電子メールが普及し始めた頃の論文で、今のような高性能デバイスがない時代に思ったことを綴りましたが、審査員からは、示唆に富む内容との評価をいただいたことを覚えています。
これからの企業は、労働集約的でも、原材料集約的でも、エネルギー集約的でもなくなり、知識集約的になるでしょう。たとえば、1920年代の代表製品である自動車に占める原材料とエネルギーのコストは、全体の60%以上に上っていましたが、これに対して、1990年代の代表製品たるバイオテクノロジーに占める原材料とエネルギーのコストは全体の2%でしかありません。しかし、製品に占める知識の量ははるかに高くなりました。
企業が経済的に成功するための鍵となるのは、労働力の教育・技術水準です。知識社会を迎え、日本企業はコストダウンをはじめとする従来の経営戦略では生き残ることができなるでしょう。知識社会では、日本企業が苦手としてきたアイデアや独創性が必要な、市場創造の経営が求められることになります。アイデアや独創性といったものは、従業員の暗黙知をうまく統合し、商品に反映することから生じます。日本企業においてその役割を担うのは課長ですが、その際、従業員は、それぞれに文化を背負っており、文化を背景にしてコミュニケーションをとっています。新たな価値を創造するためには、文化を前提とした情報システムの開発が肝心で、それを実現することが、知力経営の時代に日本企業が生き残れます。

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